「憲法九条にノーベル平和賞を」という運動に韓国でも賛同の輪

　２０１４年１２月１４日の総選挙で、自民党の大勝の結果、安倍晋三首相は、改憲議論の推進を表明し、７月の集団的自衛権行使を認めた閣議決定にそった安保関連法案を２０１５年の通常国会に提出する考えを表明しました。選挙演説では、極力この問題には触れず、勝ったとたんに、この政策に支持を受けたとして、改憲を進めようとする姿勢に怒りを覚えます。
　日本を「戦争の出来る国」にしていこうとするこの動きに、私たち国民の多くも危機感を感じていると思いますが、海外でも、懸念を呼んでいます。
　今日１２月１９日の、毎日新聞朝刊には、次のような記事が出ていました。
「憲法九条にノーベル平和賞を」という運動に韓国でも賛同の輪が起き、韓国の政界重鎮ら５０名が署名呼びかけへ動き始めたという記事です。日本国憲法９条が「東アジアと世界の平和のとりで」の役割を果たしてきており、安倍首相が目指す憲法改正により平和憲法が無力化されれば、朝鮮半島や東アジアの平和も脅かしていると主張しています。会見した元国会議長は、「９条は、最後の大戦の後に人類が、戦争をしてはならないと決意したことで生まれた。植民地支配や分断の苦しみを受けた私たちは普遍的な平和への願いを持っており、これが９条に平和賞を受賞させようという理由だ」と述べておられます。
　「憲法九条にノーベル平和賞を」というとき、受賞主体を憲法９条にするか、日本国民にするかという技術的な問題はありますが、この運動は、国境を越えた意義のあるものだと言うことを実感しました。
　改憲の危機は迫りつつありますが、私たちは、それに押しつぶされることなく、国民の過半数の反対意見を作り出すために、どんな小さな努力も惜しまず、周りの人たちに声をかけて「９条の会」や「憲法九条にノーベル平和賞を」運動を広げたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辻本　育子