イスラム国に日本の青年が行こうとしたこと

　先日から、日本の大学４年生がイスラム国に戦争をしに行こうとしたことが分かり、問題になっています。この大学生は就活がうまく行かず、日本のなかで、生きる道が見つからずにイスラム国に自分の将来をかけたようです。
　憲法９条があったからこそ、日本人は、戦場で殺したり殺されたりせずにすんできたのだと思って、子や孫が戦争に巻き込まれず、平和に行きて行ける世の中を作るために活動しているという思いのなかでの出来事でしたので、とてもいたたまれない気持ちになりました。
　若い人たちに、憲法の意義を知ってもらいたい、どんなに身近な問題なのかを理解して、９条を守る活動に参加してもらいたいと思ってきました。
　でも、若い人たちの中では、戦争の実態をしらない世代が増えているというだけでなく、憲法のことや平和の意味を考えている余裕などない人たちが増えているのですね。貧富の二極化、不安定雇用の増大。就職しても、生活できる給料がもらえる人は減っています。過労死せずに、結婚したり、子どもを持てるだけの賃金が得られる人は、減る一方です。
　このような状況のなかで、将来への希望を持てず、やけになったり、怒りを暴力的に解決しようとするひとたちが増えるのは当然です。若い人が、傭兵への道をえらんでしまうのも。
　どうしたらいいのでしょう。
　私には、利潤獲得一辺倒の企業の横暴を規制するしか道はないと思えます。日本の大企業は、グローバル化して人件費の低い地域に工場をつくり、円が高かろうか安かろうか儲けを減らさないことに必死です。その一方、企業の社会的な責任（良い商品をつくり、お客も、そこで働く人も潤わせ、利益が出たらきちんと税金を払うという責任）を放棄しているように思えます。そして政府は、そういう企業の社会的責任を放棄する方向を後押しする規制緩和に躍起になっています。
　アベノミクスで景気はよくなったか、そうでないかが問題になっています。政府は、企業が利益をだせばそのおこぼれで、賃金も上がるかのごとく言っています。
　でも大企業がもうけ一辺倒で、政治がそれを許していたら、どれだけ大企業の景気が良くなっても、庶民の生活が潤うことはないのではないでしょうか。それに追い打ちをかける消費税増税です。
　今の政府と政策で、税金による富の再分配機能はなくなっています。
　もう、そろそろ安部政権にだまされるのはやめて、今の政策にノーと言ってもいいころではないでしょうか。
　そうでなければ、若者もそうでない人たちも、生きる希望どころか生きるすべを失ってしまいそうです。　　　辻本育子